裾野市議会 2022-12-06 12月06日－一般質問－03号
まず、大きな１、里親制度の普及、啓発についてでございます。里親とは、親の病気、家出、離婚、そのほかいろいろ事情により家庭で暮らせない子供たちを自分の家庭に迎え入れて養育する人のことをいいます。里親制度は、児童福祉法に基づいて里親となることを希望する方に子供の養育をお願いする制度です。現在の日本では、親と離れて暮らす子供たちが約４万2,000人いると言われています。
まず、大きな１、里親制度の普及、啓発についてでございます。里親とは、親の病気、家出、離婚、そのほかいろいろ事情により家庭で暮らせない子供たちを自分の家庭に迎え入れて養育する人のことをいいます。里親制度は、児童福祉法に基づいて里親となることを希望する方に子供の養育をお願いする制度です。現在の日本では、親と離れて暮らす子供たちが約４万2,000人いると言われています。
あと、教育分野についてなのですが、例えば種子島なんかですと、宇宙留学とかということで、１年間、多いのが都内とか関東圏の子が１年間種子島に住んで、種子島のほうでは里親制度というような形で１年間子どもを預かるような事業をやっていたりですか、それが長野県なんかもそうだと思います。
56 ◯松下児童相談所長 今、御質問をいただきました社会的養護が必要なお子さんと、それから里親登録数の関係ですけれども、私たちとしては、この里親さんの質と量の問題だと思っています。質のところは、要は養育力の高い里親さんという意味ですけれども、実は、令和２年３月に静岡県、浜松市と一緒に社会的養育推進計画をつくっております。
次に、児童相談所の事業については、社会的養護が必要な児童が増えている中、子供たちを守る上で必要不可欠であるため、引き続き丁寧な対応を求める発言や、里親事業について、ＮＰＯ法人との連携を強化し進められたいとの意見が述べられました。
実は、１位は里親支援制度で、毎年多くの市が視察に訪れております。２位はこどもクリエイティブタウンま・あ・る。これは平成27年～28年、開業当時のみの視察で、継続的な輝きについては、大いに検証の余地があります。第３位は議会改革、これも特別委員会をつくった年に集中しております。 世界に輝く静岡で、今一番輝きを放っているのは里親支援です。地道で、困っている子供の支援。
預けることができる里親を増やしていく取組とともに、この事業があることをできるだけ広く広報していくことが必要です。まずは、三島市における里親の現在の人数と今後の方向性について伺います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（水口国康君） お答えいたします。
そのほかにも、ニーズ調査の全体結果や子供、若者を取り巻く環境の変化などを踏まえ、認定こども園への移行促進、放課後児童クラブの整備に取り組むとともに、新たな課題として、医療的ケア児の受入れ体制を整備したほか、ひきこもり対策、里親支援、産後ケア事業等の拡充にも取り組んできました。
22 ◯松下児童相談所長 本市においては、特別養子縁組後に実親になられた方も、実は、里親会を退会せずに、そのまま継続して加入していただいているところです。 そのため、里親同士の相互扶助の観点から、今まで静岡市里親会が中心になって、元里親の皆さんを支えてきてくださったところです。これは、子供にとって非常にありがたいことだと我々は考えております。
また、困難な立場に置かれた子供が家庭的な環境で育つことのできるための里親制度の推進は、守られる権利に関連し、高校生が地域の課題解決を模索しながら自分の意見を表明し、まちと自分のつながりを深めていく高校生まちづくりスクール事業は、参加する権利に関連します。 今後も、これらの子どもの権利条約の理念を背景としている子ども・子育て施策につきましては、より一層推進してまいります。
また、虐待を受けた子どもの自立支援を進めていくためには、社会的養育の充実強化が必要であり、そのためには、里親開拓や里親養育について県と連携し、支援に当たっております。 さらに、児童養護施設等の小規模かつ地域分散化等におきましては、国や県、または地域の事業者の協力等による体制の強化に努めております。以上です。
令和元年度の一時保護所における一時保護は156件、１日当たり約15人が入所している状況であり、定員に達した場合には、施設や里親などへの委託による一時保護を活用し、適切に対応しております。 一方で、一時保護所については、開設から既に13年が経過し、児童虐待の増加など、児童が置かれている状況の変化とともに受入れの数が年々増加している傾向にあり、今後も増加していくものと見込まれます。
２つ目に、市民等がボランティアとして公共施設の里親となり、環境美化・保全等の活動に係る資機材の貸与や、保険加入などの様々な支援を受けられる施策のうち、本市事業であるアダプトシステムや、県の制度であり、本市が募集窓口になっているリバーフレンドシップ制度及びしずおかアダプトロード・プログラムの利活用の状況について伺います。
１つは、ＤＶ被害者、児童養護施設に入所している児童、里親家庭の児童、ホームレスの方々への支給はどのように行うか。 ２つ目に、住民基本台帳の登録地が異なる方がいると思われます。そういった方々への配慮はどうされるか。前回2009年に実施された定額給付金送付の際、不着となった件数がどのぐらいあるのか伺っておきたいと思います。
後藤委員からお話のありました寝たきりの方、認知症の方、それから里親制度を利用している里子さんといった方たちが代理申請の対象になっています。
なお、定員を36人とするのは２年後であることから、里親支援の強化による個別の家庭における養育の推進と定員６人の分園の活用により、新定員を超えて入所している人数については対応が可能であると考えているとの答弁がありました。
内訳は、喫煙防止や疾病の重症化予防などの健康の分野が13件、里親支援、若者・ニートのひきこもり防止に係る福祉の分野が２件、コミュニティービジネスの支援に係る起業の分野が２件、生活困窮者の就労支援に係る雇用の分野が１件となっております。 以上、答弁申し上げました。 ○議長（村田千鶴子議員） 三浦地域生活部長。
28 ◯松下児童相談所長 里親の現状について御質問いただきました。登録数と里親の委託率の関係でお答えさせていただきます。 令和元年１月１日現在です。里親の登録数が93世帯、年度の当初比で６世帯の増です。それから、里親のところにお預けしているお子さんの数が63名、年度当初比で３名増です。
そして、アダプトプログラムのように、地域住民が街中の施設等に里親のようになって、維持管理清掃や美化活動をするという、つまり、地域や町に顔を向ける、愛着を持ってもらうという奉仕的活動がそのもう１つと考えます。これからは、まちづくり、地域づくり、きずなづくりにこれらは基礎的な事業であると考えます。
里親補助金創設の経緯や背景、交付見込みについて伺います。 204ページ、３款２項１目子育て支援センター運営事業、施設整備事業。（１）子育て支援センター運営事業において令和２年度の見直しのスケジュールや子育て世帯の声をどう反映させるのか、発表方法と時期を伺います。（２）移動子育て支援センターの目的と概要、既存の子育てサロンとのすみ分けについて伺います。